皆さんおはよう御座います。
玉屋農園の玉ちゃんです。
だんだんと更新時期（タイミング）と記載の整理が付かなくなり（涙）
元に戻そうとしております。（反省）
今日は抜粋が多く長いので 抜粋部分は私の課題ですので
読み飛ばして下さい。
まずやる事は クンシランに水苔を追加したので
今度は庭の更新作業です。
庭の花は毎年咲く 多年草を植え付けたつもりですが
最初の頃は
珍しさだけで選んで一年草を
植えた可能性もあります。
（お金を同じ出すのでも１年だけで終わってしまうのは勿体無い
と言うか数ある花の中でこれ！と言ったモノを選ぶのだからこそ
来年も花や実をつけて欲しいと言う気持ち。）
一年草でも可愛く 美しい花や実は沢山あるのがまた悩みの種。。。
と言うより
それだけ楽しみを与えてくれて人生を豊かに過ごさせてくれる。
昨年は家内が家を持った事により
突然出現した我が家の庭に
霜の事を考えず どんどん植えた為にアロエや観葉植物が
寒さで弱ってしまったモノもあります。
作物の畑も庭も
隙間を埋めると言うやり方で言えば密植と同じです。
株間を尊重するのも同じですが。。
よくよく考えると庭も畑も見た目
株間を尊重する事で日の当たりも根からの栄養分の吸収も
良いのは当たり前ですが。
順番としては ニンニク ネギから
根モノ 葉物 最近のジャガイモ。。。
見直しと修正です。
今まで畑に無作為に植えた数十種の種→苗
もちろん味見もしてみましたが
最終的には自然栽培の為の種の自家採取が
最終目的でそこからの再出発です。
★自然栽培地域プランナー 認定講座と言うのをFacebookで見つけました。
zoomでの講座をあの羽咋（はくい）市JＡから発信されている。
まず課題をあげる。
1.生産者として活用すると農地あるいは 作付け作物を自然栽培として販売するまでに３年 ５年から７年かかると言われており 企業としても売り上げが立つまでの収益は下記（農業経営の場面ごとに、代表的な補助事業）補助を活用する。
2.軌道にのるまでは自然栽培とは名乗れず かと言って有機栽培を名乗るにはJAS認証を受ける必要があり 多くの既存農家の方々は慣行農法と勇気栽培の間で動きが取れない。
例）肥料を使うと一時的には作物の育ちは良くとも 害虫が発生 それに対して農薬を散布すると言った悪循環が生まれる。連作障害もこの様な状況から生まれる。
”有機栽培とは、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと・遺伝子組み換え技術を利用しないこと・農業生産に由来する環境への負荷を出来る限り低減する」方法を用いて行われる農業です。
具体的には、禁止された農薬や化学肥料を使わず、自然が本来持っている生態系に配慮しながら栽培する方法を指します。
無農薬栽培というものもありますが、有機栽培とは規定が違うため全く同じではありません。有機栽培は農薬の散布の有無だけでなく、土壌づくりや種の仕入れ先に至るまで厳しい基準が設けられています。
.JAS認証とは、農産物や加工食品に対して、有機栽培の基準を満たしたものに付けられる証です。
農林水産大臣が定めたJAS法に基づいて、登録認定機関が調査し、この検査を通ったものだけが「有機」や「オーガニック」という表示を許されます。
JASマークをつける場合は、必ず検査を行った検査機関名と認定番号の記載が必要になります。”
（農林水産HPより）
3.自然栽培地域プランナーが地域 国や企業を含めて引っ張って行く必要がある。
4.３が為に認知度を国内外へ広めなければならない。
5.自然栽培地域プランナーのスキル 地域や企業に対してのプレゼン。
ここから抜粋＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自然栽培地域プランナー 認定講座
SDGsの認知度が高まりつつある昨今、聞こえてくるのは見せかけのSDGs実践...。SDGsは解決すべき社会課題の指標であり、実践の本質の一つに「循環」があります。自然栽培を通じて、耕作放棄地活用や農作物に止まらず地域における「循環の在り方」についてを広めていける人財を育て、共に子ども達の100年後の未来を守れるよう、日本社会を少しでも変革していけたらと開講致しました。
と言う。
自然栽培プランナー認定講座
第3期：3月〜6月の合計4ヶ月間→月2回【計8回】 1回あたり2時間
日程 テーマ 具体的内容
Day1 農業の歴史と現状について
自然栽培の歴史とその本質について
①狩猟採集生活から農耕牧畜生活への歴史的大転換
②人類の食へのアプローチ
③農業と地域の現状
④自然栽培とは肥料と農薬を使わない農業ではない！その本質に迫る
⑤日本人が産み出した自然栽培という哲学の歴史
⑥自然栽培の必要性と動機付け
Day2 自然栽培の哲学について
①奇跡のりんご 木村秋則氏に学ぶこと
②自然界の法則性について
③自然栽培の可能性
Day3 自然栽培をはじめるにあたって
～ その環境の見立てについて ～
①自然栽培に必要なものとは
②地形の把握
③雑草の把握
Day4 主要実践作物の品目ごとの特徴と栽培ポイントについて①
①水を好む野菜、水を好まない野菜とは？
②種を発芽させるための5 箇条（水、酸素、温度、光、〇〇（講座でお話しします））
③野菜の出身地域から考える野菜の育て方
Day5 主要実践作物の品目ごとの特徴と栽培ポイントについて②
①栽培管理について
②ぼかし肥料のつくり方
③自家採種のすすめ
Day6 自然栽培をニッチトップとするマーケティングについて
①マーケティング基礎論
②誰も敵にしない自然栽培の伝達法
③自然栽培の価値
Day7 主要実践作物の品目ごとの特徴と栽培ポイントについて③
①マーケットを想定した作付計画について
②自然栽培野菜の特徴
③自然栽培のメリット、デメリット
Day8 自然栽培を軸とする地方創生の実践例について
①実践例
②総論
③修了式
対象
農業従事者、経営者/企業担当者、講師/コンサルタント、一般参加者
定員
1開催あたり先着30名様まで
特典
1. 間伐材を使った木製SDGsバッジ
2. 講師活動をバックアップするパワーポイント資料
このような方にオススメとあり
農業従事者 / 今後目指される方
日本初！自然栽培の本質を総合的に学べる講座はほかにありません。
肥料と農薬を使わずに野菜本来の性能を引き出すためにはどうすればよいかを学んでいただきます。
経営者 / 新規事業開発担当の方
「うちの町は何にもしてくれない」と思う前に、あなたの思い描く町にするための方法を「自然栽培」という農業から学びましょう。
社会課題解決型循環事業として企業を誘致するなど、あなたの町が活性化していきます！
講師 / コンサルタントの方
私たちが住んでいる地球がどんどん壊れていっています。食べている食がどんどん壊れていっています。人と人との関係性がどんどん壊れていっています。自然栽培の伝道師となって日本社会を共に変革しましょう！
自然栽培を極めたい皆さま
VEGAN（ヴィーガン）、Plant Based（プラントベース）の世界的流行を受けて、今大注目されている「自然栽培」の本質を学ぶ！農業にとどまらない地域における「循環の在り方」についてを広めていける人財に！
修了後は
修了後は認定プランナーとして
以下の 活動が可能 に
1 JAはくいとの連携 講師活動
2 自然栽培を活用した地域循環型の社会課題解決コンサルティング
3 ご自身の地域へ企業誘致 地方創生プログラム提供
との事
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝抜粋させて頂きました。
毎年 水戸の農業大学での座学と実践を交えた講座が国の援助で10ー15名受講出来るのですが往復2時間の通学時間と受講生に選抜される事が難関に。
今回は通学時間はクリア（zoom）ですが受講費用と受講時間が自由で無い。
実践で示すしか無い。
ネック
まずお借りした土地で自然栽培と言えるまでに3年は掛かる事。
1.農薬の影響を避ける。
2.土地を循環させる。
企業誘致は良いけれど3年間 自然栽培は名乗れず 5-7年は収益化されない可能性がある。
私がやる意味。
家族に新鮮で安全な野菜を食べさせ 健康で豊かな毎日を。
具体的には
娘のアレルギーや家内のタンパク質不足を補う。
そして仲間や諸先輩の方々の意識を変える事。
私にしても収量と質を維持することは並々ならぬ事。
JＡさんの規格に揃えるなら あるいは一般消費者の感覚に沿うには 自然栽培では敵わない。
そのギャップをどう埋めるか？
自然栽培の作物に理解のある消費者や飲食店 直売所
@@チョクのシステム
地域との交流。
補助金追加交付
★アグリウェブの活用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから抜粋
ここでは農業経営の場面ごとに、代表的な補助事業をご説明します。
設備投資・規模拡大
①担い手を対象とした補助金
代表的なものは、「農地利用効率化等支援交付金」です。地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援する制度です。
・融資主体支援タイプ
・条件不利地支援タイプ
があり、融資主体支援タイプは、融資の活用が要件となっており、実質化された人・農地プランの中心経営体に位置付けられた者や地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認めた者が対象です。また、スマート農業、集約型農業経営、グリーン化については優先枠が設けられています。補助率は3／10以内で、上限金額は300万円（先進的農業経営確立支援タイプの場合は、法人1,500万円、個人1,000万円）となります。
②業種別の補助事業
たとえば畜産では畜産クラスター事業（正式名称は「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」）があります。畜産クラスター事業とは、畜産農家をはじめ、行政やJA、飼料メーカーなどが協議会を設立して、収益性向上のために畜産クラスター計画を立て連携して取り組みます。畜産クラスター計画における中心的な経営体では、設備整備および設備整備と紐づいた家畜導入や、機械の導入について支援を受けることができます。家畜導入については、補助単価及び上限頭数の定めがあります。また、機械導入についてはリース形式、購入方式のいずれにも対応しており、1／2相当額の助成を受けることができます。
③農地の整備
担い手への農地集積・集約化を図るため、農地を貸したい人から農地を借り受け、必要に応じて条件整備などを行い、農地を必要とする人にまとまりのある形で転貸する事業を実施する公的な機関として農地中間管理機構があります。この農地中間管理機構を活用して、地域の農地を集積・集約化することにより、地域集積協力金や集約化奨励金の交付を地域で受けることができます。また、個人においても、農地中間管理機構に農地を貸し付けることを要件として（一定の場合を除く）、経営転換する農業者やリタイアする農業者等に対して、経営転換協力金が支払われます。さらには、簡易な基盤整備（農地耕作条件改善事業）に取り組む場合に、農地中間管理機構を活用して対象農地を担い手に集約すると農業者負担が軽減される「農地整備・集約協力金」があります。
人材確保・人材育成
人材確保に関する支援措置として、代表的なものに研修実施時に活用できる「雇用就農資金」があります。
「雇用就農資金」には、次の３つのタイプがあります。
① 雇用就農者育成・独立支援タイプ
② 新法人設立支援タイプ
③ 次世代経営者育成タイプ
①は就農希望者を雇用する際、農業生産技術等の習得のために研修を実施する場合に、②は就農希望者を雇用し、その者が新たな農業法人を設立して独立就農するために研修を実施する場合に、③は雇用者を次世代経営者として育成するために、先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を実施する場合に、研修費用として助成を受けることができます。
なお、①については、令和３年度までは農の雇用事業として年間120万円、支援期間は最大２年間でしたが、令和４年度から年間最大60万円、支援期間は最長４年間となっています。
経営所得の安定
代表的なものとして、「経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策）」と「水田活用の直接支払交付金」があります。
経営所得安定対策の交付対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者で、規模は問いません。
認定農業者のメリットは？
概要 認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が5年後の農業経営の改善目標を設定し、それを実現するために農業経営改善計画を作成して、市が作成する基本構想に照らして、市が計画を認定する制度です。 認定農業者のメリットは、低利な公庫資金（スーパーL資金等）の利用、補助事業の活用などがあげられます。
集落営農とは、「集落など地縁的にまとまりのある一定の地域の農家が、農業生産を共同して行う営農活動」をいいます。 農業従事者の兼業化や高齢化の進展により担い手が不足し、遊休農地が増加している中、集落全体で話し合い、協力して集落営農組織をつくり地域農業を維持・発展させることが重要となっています。
認定新規就農者とは 認定新規就農者とは、区市町村から農業経営基盤強化促進法第14条の4に規定する青年等就農計画の認定を受けた農業者をいいます。 認定新規就農者になると、青年等就農資金を借り入れることができたり、青年就農給付金を受給することができます
このうち、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）は、麦、大豆等の恒常的なコスト割れを補填する制度です。交付単価の水準は「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分として産出されており、交付単価は品質区分に応じて設定されています。
また、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょの当年産収入が標準的収入額を下回った場合、その差額の９割を補填金として交付するものです。補填を受けるには、加入申請後に積立金を納める必要があります。積立金は補填金の財源の一部となりますが、補填後の残額は翌年度へ繰り越されるため、掛け捨てではありません。
一方、水田活用の直接支払交付金の対象となるのは、販売目的で農作物を生産（耕作）する販売農家・集落営農です。「戦略作物助成」、「産地交付金」「水田農業高収益化推進助成」「都道府県連携型助成」「水田リノベーション助成」の５つの支援内容があり、★「戦略作物助成」では、水田を活用した麦や大豆、飼料作物、飼料用米等の生産に対して、作付面積を基本として交付金を受け取ることができます。
補助金活用後の法人化に関する注意
補助金を受けた機械施設等を処分する場合は、原則として補助金を返還する必要があります。しかし、法人化後も引き続き経営に携わり、補助目的に沿って利用される場合は、補助金の返還は不要になることがあります。
補助金返還を不要にするためには、法人化のタイミングで申請が必要となるため、地方農政局や市町村へご相談ください。
情報収集
補助金などの情報収集には、農林水産省のホームページ内の「逆引き辞典」がおすすめです。「逆引き辞典」では、100件を超える補助事業について、対象者や目的、品目で検索することができ、複数の補助事業を選んで詳細を一覧で比較してみることができます。
確認した情報で不明点がある場合や、個別に確認したいことがある場合には、★各都道府県の農政課や農業経営相談所へ相談してみましょう。
農林水産省「逆引き辞典」
https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input?domain=M
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